諏訪哲郎
教育調査研究所主催の第6回ラウンドテーブルディスカッション
教育調査研究所は、過去2年半に6回のラウンドテーブルディスカッション（以下、RTDと略称）を実施しています。2021年11月に実施した第1回RTDでは、「SDGs／ラーニング・コンパス2030が描く教育の未来」というテーマで、文部科学省の白井俊氏を囲み、学習院大学文学部教育学科特任教授の栗原清氏や筆者が、学校教育に対するOECDの新たな示唆と今後の学習指導要領への影響について話を伺いました。印象深かった点は、カリキュラム・オーバーロードに対して、カナダのブリティッシュコロンビア州のカリキュラムで採用されている「ビッグ・アイディア」を中心にまとめることが有効ではないかという白井氏の発言でした。これまでの硬直的な教科の在り方に一石を投じようとしているかに見られました。この第1回RTDの内容は、その後一定期間動画配信されるとともに、『教育展望』2022年1、2月合併号に掲載されました。
2022年7月に実施された第4回RTDでは、「Society 5.0の実現に向けた教育・人材育成に関する政策パッケージをめぐって―「教員」をめぐる課題を中心に―」というテーマで、内閣府の教育・人材育成ワーキンググループのメンバーであった岩本悠氏とフィンランド大使館に勤務する堀内都喜子氏を招いて、内閣府が教育・教育人材育成に乗り出した真意や、フィンランドの教員が定時に学校から退出できる理由などを聴きました。特に印象に残っているのは、ワーキンググループ内で共有されていたのが、「熾烈なイノベーション競争における日本の立ち遅れに対する強い危機感」であったという岩本氏の発言でした。この第４回RTDの内容は、『教育展望』2022年9月号に掲載されています。
そして、この5月に開催されたのが第6回RTDです。金沢学院大学教育学部長の多田孝志氏、東京大学名誉教授の佐藤学氏を招いて「日本の学校教育の現状と変革の方向性」というテーマで行いました。そこでの様々な問題提起の中でも、とりわけ重要だと感じたのが、多田孝志氏が指摘された「学びの根、人間性の根幹」です。児童生徒が人間的な成長を遂げて行く上で「根っこ」になる学びの基礎が重要であるにもかかわらず、その形成に不可欠な自然体験や、それらを通して育まれる身体感覚の欠如が著しいという指摘です。それを聴いていた筆者が感じたのは、「学びの根、人間性の根幹」が揺らいでいるのは児童生徒だけでなく、若手の先生方にも当てはまるのではないかということです。前回取り上げた高校「教育コース」の拡充提案も、これから先生になる人が大学入学以前に、豊かな自然体験などを通して「学びの根、人間性の根幹」をしっかりと育んでほしいという思いからでした。
一方、佐藤学氏の、日本の学校教育が世界からどんどんと取り残されているという指摘も、説得力のある数値で示されただけに、強烈でした。例えば、教師の学歴のグローバルスタンダードが修士学位をなっている中で、日本の小学校4年の算数教師の修士以上修了者の比率は2019年も5％のままで、2011年から増えていません。また、日本の教師の研修時間の減少も著しく、1966年から2018年の半世紀余りの間に校内研修が5分の1に激減しているという数値を佐藤学氏は示しました。この第6回RTDの内容は『教育展望』2023年７、8月合併号に詳しく紹介されていますので、ぜひ目を通していただければと思います。
なお、上記の第1回、第4回、第6回のRTDのすべてで、東京都市大学環境学部の森朋子氏が見事なファシリテーター役を果たしています。それだけでなく、今回はトランジションという視点から、重要な問題提起をしています。「社会システムの中に埋め込まれた問題」が変革へのトランジションの足を引っ張っている例を示したのですが、それを敷衍して「学校教育システムの中に埋め込まれた問題」を考えると、何が日本の学校教育の変革の足を引っ張っているのかが見えてくる思いでした。
「持続可能な社会の創り手となる時間」の創設提案
この第6回RTDにおいて、筆者は自分の持ち時間10分の中で、今回の主要なテーマである「持続可能な社会の創り手となる時間」の創設提案を行いました。以下、『教育展望』2023年７、8月合併号の諏訪の提案部分（p.15-18）を抜粋・転載することで、提案の骨子をお伝えしたいと思います。
具体的な提案として、「持続可能な社会の創り手となる時間」というものを作ってはどうかという提案です（図１）。これは実に素朴な自然な発想です。現行の学習指導要領の前文に、「これからの学校には、（…）一人一人の児童生徒が、（…）多様な人々と協働しながら、（…）持続可能な社会の作り手となることができるようにすることが求められる」ということが明記されました。つまり、学校教育について、新たな目的が加わったと思っています。それならば当然それに対応する時間を設けるべきだということです。もう一つ意図がありまして、持続可能な未来を構築しようという国際的な動向、あるいは世界の教育改革の潮流というものを考えたときに、新しい仕組みを学校教育に取り入れるには、新しい時間を設けることが有効なのではないかということから発想したものです。
①児童生徒主体のプロジェクトに
具体的にはどういうものかというと、あくまでも試みの案でいろいろなことが考えられるかと思いますが、「持続可能な社会の創り手となる時間」というのを創設し、毎月１回、４時間連続の時間で行います。しかも３学年縦割りで、児童生徒主体のプロジェクトを行う。そこには、教員だけでなく、保護者や地域の人々なども参画・伴走する。テーマはいうまでもなく、持続可能な社会に関わるものです。例えば、小学校の低学年であれば、米や野菜作りを実際にやってみる。小学校の高学年だったら、食品ロスとかプラスチック製品の削減の大作戦を行う。中高生になったら、世界中の中高生と私たちの未来について語り合うというようなテーマです。それらを年間を通してのプロジェクトとして行い、10月ぐらいに中間発表し、年度末には全体発表会をして発信しようというものです。（一部略）
②この時間を設ける背景
なぜこういう時間を設ける必要があるかという背景ですが、まず一つは、国連の持続可能な開発目標、いわゆるSDGsが、2015年に国連で全会一致で採択されました。持続可能な未来の危機感が大きなものになっています。世界を変革しなければいけない、誰一人取り残さないようにしなければいけないということがいわれているからです。それからもう一つ、以前のこのラウンドテーブルディスカッションでも話題になりましたが、OECDが、「ラーニングコンパス2030」というものを発表しました。学習者の主体性を重視するとともに、到達目標に、個人と社会のウェルビーイングを設けて、コンパス（羅針盤）を使って自ら進むわけです。その羅針盤の中には重要なものとして、「変革をもたらすコンピテンシー」が掲げられています。新たな価値の創造、対立やジレンマへの対処、責任ある行動といったコンピテンシーが求められているのです。
一方、国内でも、内閣府が「Society 5.0の実現に向けた教育人材育成に関する政策パッケージ」というものを出しました。図２の左側と右側に、これまでとこれからの学校が描かれています。もとの図は、左と右、これまでとこれからが完全に分かれていたのですが、斜めの白線が入れられるようになって、これらは左から右にどんどん動かす必要があるんだけれども、左も残す。右もこれからますます重要になるということで、二項往還といえるかと思います。
右側を見ますと、学年・学校種を超える学びや、教科を統合する探究、ＳＴＥＡＭ教育、あるいは教師は伴走者とか、学外の多様な人材との協働体制が非常に重要になると書き込まれています。（一部略）特に、学外の多様な人との協働体制を創るということが、これまでの学校ではなかなかなされていませんでした。しかしこれはかなり重要なことでしょう。まさに、先ほど申し上げました「持続可能な社会の創り手となる時間」の重要なものとして、保護者、地域の人々などが参画するという部分と、もう一つ、学年を超えた学びというのが先ほどあったんですが、３学年縦割りなども、試しにこの「持続可能な社会の創り手となる時間」で、そういう新しいアイディアを取り入れることができるのではないかということです。
③地域の学習共同体に
さて、実際に、私自身が学校運営協議会の会長をしております東京都杉並区西田小学校で、コロナ前にこういう試みを行いました。「ＮＩＳＨＩＴＡ未来の学校」というもので、図3の写真の中にパネルがたくさんありますが、この半分ぐらいは子どもたち、半分ぐらいは大人、先生方あるいは地域の人たちあるいは卒業生のものです。そういった人たちが自分たちのプロジェクトの成果を発表して、意見を交換しているのです。ここでは子どもたちは発表者であるとともに、大人の発表に対する質問者でもあります。それがとても豊かな学びをもたらしたということを実感していまして、その後、西田小学校では、大人が子どもたちの学びに関わる機会を増やしています。これがなかなかいい感じで、大人も子どもも学べるというようになっているのです。
この「持続可能な社会の創り手となる時間」というのは、もう少し先を見越したことからも発想しております。どういうことかというと、先々地域の学習共同体というような姿が学校の姿として重要になってくると考えています。つまり、今は子どもたちだけが学ぶ場としての学校ですが、これからは老若男女みんなが学ぶ生涯学習の場、そして全員参加で持続可能な地域社会を探求し創造し、活動する活力ある地域社会を創出していく場、そのようなイメージの地域の学習共同体というのが、将来描けるのではないでしょうか。少子高齢化が進んでくわけですが、今後の少子高齢化社会に適した学校のモデルとして、今申し上げたような「持続可能な社会の創り手となる時間」というようなものを、次の学習指導要領において大胆に取り入れてみてはどうだろうかということです。これからの大きな流れを見越したときにこういう提案があってもいいのではないかと思い、提案させていただきました。
学外者との協働活動によって必然的に生じる対話がもたらす力量
今回の第6回RTDでは、質疑応答や新たな問題提起に充てる時間をしっかりと確保しました。そして、事前に多田孝志氏、佐藤学氏から受け取っていたPPTの内容からも、また安彦忠彦氏、石井英真氏、白井氏が登場した前回の第５回RTDでも、もともとのテーマは「これからの時代に求められるカリキュラムの在り方」だったのですが、最後は、「要するに教員の力量形成が不安だね」ということになったことから、「教員の力量形成」が話題になると思い、以下の図を用意してRTDに臨みました。幸いファシリテーターの森朋子氏の見事な進行もあって、図の意図を説明する時間も確保できました。
以下、再び『教育展望』2023年７、8月合併号における上図のうちの「学外者との対話」についての説明部分（p.34）を抜粋・転載させていただきます。なお、直方体の底の「感性や身体性を育む諸体験」の部分は、前回書いた高等学校の「教育コース」拡充に関連した部分に相当します。
今の先生方は忙しくて研修を受ける時間もない、自分で力をつける時間もないという実態がある中で、ではどうすればいいのでしょうか。実は先ほどお話した「持続可能な社会の創り手となる時間」の中で重要な点は、学校以外の人とのコラボ、協働体制というもので、そういったことを考えたときに、学外者との対話ということが、先生方の力量を向上させるのに役に立つのではないかと思うのです。学外者が、先生方とともに児童生徒を伴走する、そういう出会いの中で、学外者との対話というのができれば、それは一つ役に立つのではないかと思ったわけです。
学校教育への学外者の関与の必然性と懸念
2022年6月に内閣府の総合科学技術・イノベーション会議で採択された「Society 5.0の実現に向けた 教育・人材育成に関する政策パッケージ」では、これからの学校教育の在り方として、「分野や機能ごとの多層構造・協働体制・様々なリソースを活用」を提唱しています。これまでのPTAや学校支援本部が果たしてきた学校や教員をサポートする「裏方」的な役割から一歩進めて、学校の教職員が果たしてきた役割の一翼を担うイメージです。しかし、本当にこのような構想は現実的なものでしょうか。この構想については、二つの点が気になります。第一点は、実は、様々なリソースとして挙がっているのは、「社会・民間の力 大学、高専、企業、ＮＰＯ，研究機関、福祉機関、行政、発達支援の専門家等」です。このような人材の発掘は、大都市周辺では可能かもしれませんが、それ以外の地域では困難と思われます。また、中央と地方の格差のさらなる拡大を招くことにつながる懸念があります。第二点は、そもそも今の学校、特に小学校に求められている学外者は、ここにあがっているような専門家なのでしょうか。少なくとも小学生の場合、地域で出会う普通の大人たちの方が重要なのではないでしょうか。大人がときどき教室に現れて、自分たちの学びの場に加わって、色々と質問をしたり、「へぇー、よく知ってるねぇ」と褒めてくれたり、ということが子どもたちにとっては大きな刺激となります。また、保護者以外の地域の大人たちが子どもたちと出会い、先生方と出会うことで、今の学校が抱えている課題を共有してもらうことにも大きな意味があるように思います。
現実には、保護者にしても地域の方々にしても、かつての教え込み、知識注入型の教育を受けてきています。したがって、新しい「主体的・対話的で深い学び」の実践への参画を求められて、すぐに対応できるわけではありません。しかし、それぞれが学んできた多様な経験を生かし、子どもたちの未来をより良くするために知恵を出し合い、対話を重ね、試行錯誤を繰り返していけば、これまでにはなかった新たな可能性が開けてくる予感がします。
大局的な視点から学校教育の将来の姿を描いてみると、この学外者の教育への参画は必然の姿と思われます。社会の急激な変化と長寿化が一緒に到来している現代の日本。しかも地球温暖化のようなグローバルな課題から、身近にあった店舗が利用者の減少で次々と消えていくといったローカルな課題も一緒に押し寄せています。学校はこれまでとは違った役割を持たざるを得なくなっています。約百五十年前に、国家に有意な均質な人材を生み出す仕組みとして近代公教育制度が誕生し、すべての子どもたちが学校で教育を受けるようになりました。しかし、ＡＩの目覚ましい発展によって消滅していく職種の拡大が現実味を帯びており、就職後も学び続けることが不可避となりつつあります。また、人生百年時代といわれるなか、退職後の人生を豊かにするという意味でも、学びの継続は重要性を増しています。そして、持続可能な社会を維持するにも、現代の大人は直面する課題の解決に向けて学び続けることが求められています。まさに「生涯学習社会」の到来です。このような大人の側の事情の変化も生じている中で、これからの学校はこれまでとは違ったものとならざるを得ません。学校は子どもたちだけが学ぶ場ではなく、大人たちも子どもたちと一緒に学び合う場に移行していくであろうし、それが望ましいのではないでしょうか。
改めて中教審の地方創生答申を読む
2015年（平成27年）12月21日に中央教育審議会が提示した「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働在り方と今後の推進方策について」答申の第1章第1節には以下の記述があります。
２ 学校と地域の連携・協働の必要性
教育は，地域社会を動かしていくエンジンの役割を担っており，教育により，子供た ち一人一人の潜在能力を最大限に引き出し，全ての子供たちが幸福に，より良く生きられるようにすることが求められている。 学校は，全ての子供たちが自立して社会で生き，個人として豊かな人生を送ることができるよう，その基礎となる力を培う場であり，子供たちの豊かな学びと成長を保障する場としての役割のみならず，地域コミュニティの拠点として，地域の将来の担い手となる人材を育成する役割を果たしていかなければならない。一方，地域は実生活・実社会について体験的・探究的に学習できる場として，子供たちの学びを豊かにしていく役割を果たす必要がある。
また第2節には以下のように書かれています。
１．これからの学校と地域の目指すべき連携・協働の姿 （１）地域とともにある学校への転換
社会総掛かりでの教育の実現を図る上で，学校は，地域社会の中でその役割を果たし，地域と共に発展していくことが重要であり，とりわけ，これからの公立学校は，「開かれた学校」から更に一歩踏み出し，地域でどのような子供たちを育てるのか，何を実現していくのかという目標やビジョンを地域住民等と共有し，地域と一体となって子供たち を育む「地域とともにある学校」へと転換していくことを目指して，取組を推進していくことが必要である。すなわち，学校運営に地域住民や保護者等が参画することを通じ て，学校・家庭・地域の関係者が目標や課題を共有し，学校の教育方針の決定や教育活動の実践に，地域のニーズを的確かつ機動的に反映させるとともに，地域ならではの創意や工夫を生かした特色ある学校づくりを進めていくことが求められる。
さらに、第3章第1節にも以下のような記述があります。
地域における学校との連携・協働を進めていく際には，子供たちの将来，子供たちの 成長・発達に向けて，何よりも子供を軸として検討することが必要である。すなわち， 変化の激しい社会の中で，次代を担っていく子供たちに対して，どのような資質を育む のかという目標を共有して，地域社会と学校が協働して子供の教育に取り組んでいく必 要がある。また，今後は，子供たちを社会の主体的な一員として受け入れ，子供も大人 も，より多くの，より幅広い層の地域住民が参画し，地域課題や地域の将来の姿等につ いて議論を重ね，住民の意思を形成し，様々な実践へつなげていくことが重要である。 このように，子供の教育という共通の旗印の下に，地域住民がつながり，地域と学校 が協働することで，従来の地縁団体だけではない新しい人と人のつながりも生まれるで あろう。さらに，地域社会の課題解決にも，地域の一員として学校も関わっていくこと につながる。このため，真の意味で地域と学校が連携・協働することを目標としていく必要がある。
若手教員に求められる力量の形成を改めて考える
このような中教審答申が出されましたが、残念ながら、具体的な提案としては、学校運営協議会の設置についての教育委員会の努力義務化や、学校運営協議会に学校の応援団としての役割が付加されたことなどで、教員の基本的な力量形成に関わるものへの言及はありません。したがって、教員養成や教員研修の在り方を大きく変えるものにはなりませんでした。
しかし、地域や学校の将来像を視野に入れた場合、これからの若手教員には、学外者との協働活動を進める過程で必然的に生じる対話を通して身につけていくような力量が不可欠であることは納得してもらえることでしょう。現在の大学における教職課程で学ぶだけでは不十分であることは言うまでもありません。激減している校内研修、しかも「タテ社会」の身内による古めかしい学校文化の再生産を意図しているかのような研修では新しい時代が求める力量形成がなされることもあり得ません。実際にそのような場面を通しての、ある意味OJT（On the Job Training）のような、適切な環境がととなわない限り身につけることのできないタイプの力量と言えるのかもしれません。
前回提案した、教師の「学びの根、人間性の根幹」をしっかりと育むための高校「教育コース」の拡充とともに、必然的に学外者との対話を促すことになる「持続可能な社会の創り手となる時間」の創設も是非実現してもらいたいものです。
しかし、それとともに、やはり、学校自身が、そして教師自身がカリキュラムを作る主体になるという、より高レベルの力量の獲得も必要となります。これについては次の機会に述べたいと思います。